◇事業者向け◇一時支援金(中小60万円、個人事業者30万円)の仮登録受付開始【大分市新型コロナ関連支援情報】
経済産業省が行う一時支援金の仮登録の受付が本日から開始されました。
https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/index.html
一時支援金は、
『緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業や不要不急の外出自粛要請の影響で売り上げが50%以上減少した中小企業や小規模事業者に給付』
されるもので、緊急事態宣言地域でなくても、その影響を大きく受けている場合に対象になります!
※例)旅行客の5割以上が福岡県(緊急事態宣言地域)からの大分市の飲食事業者、レンタカー、宿泊事業者、バス、タクシー等
<給付対象のポイント>
2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した事業者
<給付額>
2020年又は2019年の対象期間の合計売上-2021年の対象月の売上×3ヶ月
中小法人等:上限60万円
個人事業者等: 上限30万円
対象期間:1月~3月
対象月:対象期間内に、2019年又は2020年の同月と比べて、緊急事態宣言の影響により事業収入が50%以上減少した月から任意に選択した月
一時支援金事務局ホームページ
サイト内で申請仮登録も始まっております。
https://registration.ichijishienkin.go.jp/register-user/entry
サイト内の関係ページ等、ご自身でよくご確認の上、申請される方は手続きを進めてください。
一時支援金の申請は電子申請を基本としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、申請サポート会場にて補助員が手続きをサポートします。
利用には事前の「来訪予約」が必要です。
https://ichijishienkin.go.jp/support/index.html
支給されるかどうか、国の緊急事態宣言発令地ではない、県独自の緊急事態宣言は対象外ですが、
P6、P7、P8等、統計DATA次第で申請できる場合もあります。
P8の宣言地域外もRESAS等を用いた参考分析方法が公表される予定です。
REASAS 地域経済分析システム
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