自民党市議団としての要望を市長へ伝え、家賃補助などの幅広い業種への支援策を実現しました。市民が活用できる支援策をチラシにまとめ、市内全域ヘポスティングし、SNSで発信。さらに、医療機関に協力を要請し、PCR検査体制の拡大、発熱外来の設置、最前線で対応にあたる医療・介護従事者への危険手当の支給制度の整備など、コロナ禍において、スピーディーな情報提供と適切な支援に努めました。引き続き、市民の皆様に向けて、さまざまな対策の実施に全力を尽くします。
大分市中心市街地の回遊率アップ・活性化を目的に、2016年10月、前回の開催以来、9年ぶりに、大分駅前の中央通りで「歩行者天国(ホコ天)」を実施。ガレリア竹町ドーム広場前に開設された特設ステージでのイベントをはじめ、ビール祭りなど、中央町・府内町の数多くの店舗に協力を得ながら、さまざまな催しが行われました。参加者と出店者双方から評判も高く、毎年バージョンアップしながら2019年度には4回開催。今では多くの人から愛される名物行事になりました。
平成26年度の調査によると、大分県内の12歳児の平均むし歯本数は1.53本。全国ワースト3という状況でした。そこで「歯と口腔の健康づくり」を目標に掲げ、虫歯予防に効果があるフッ化物によるうがいを市内の全小中学校で導入。平成29年度調査では、平均むし歯本数が1.2本となり、しっかりと結果に結びつけました。
健康づくりを推進し、全市民が生涯にわたり健康で安心して暮らせるまちづくりのために「大分市健康づくり推進条例」を起案。プロジェクトチームのメンバーとして、調査研究から問題把握を行い、教育や各種検診、コミュニティーなどの環境整備や条例推進を行いました。
校内に不審者が侵入した場合や、校内外での学習や部活動において事故やけがが発生した場合の緊急時連絡手段の強化を目的に、一斉同報機能等を持つ携帯電話を市立小中学校・幼稚園等の教職員等に配備。思いもよらない事件や事故の際、素早い対応が可能になりました。また、心停止事故が発生した場合、心肺蘇生を行い救命の可能性を高めるために、AEDの数も増設を実現しました。
全国的にも問題となっている公務員給与の見直しを行いました。年齢手当の廃止をはじめ、実際の職級以上の給与を支給する「わたり」を解消。大分市職員の給与を適正な水準に改訂しました。給与制度・運用について情報を公開することで、大分市民の皆様から信頼いただける行政を目指しています。
大分市がラグビーワールドカップ2019の公認チームキャンプ地として選定され、フィジーチーム、およびウルグアイチームを受け入れました。各チームが最高のパフォーマンスが発揮できる状態で試合に臨めるよう、練習グラウンドをはじめ屋内練習場、ジム、プール、宿泊施設などの受け入れ環境の整備に尽力しました。
野津原・大南エリアに、情報通信網を整備。生活するうえで重要なツールになりつつある情報通信技術(ICT)対応の環境をつくることで、過疎地域の自立を支援します。暮らしが快適になることで若年層の移住の促進、新たな雇用の創出、人口減少や高齢化など、地域の問題解決にもつながります。