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最大600万円。家賃支援給付金の要項が発表されました!

お待たせしました!

本日、家賃支援給付金の中身が経済産業省から発表されました。

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業者

業種に条件はありません

医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人なども対象

今年の5月〜12月の売上高が

☆1ヶ月で前年同月と比べ50%減少

 または

連続3ヶ月の合計が前年の同期と比べ30%減少

自らの事業のために占有する土地や建物の賃料を支払い(自宅兼事務所や借地等も条件しだいで対象となります。)

3つの条件を満たす方が対象になります。

大分市の家賃補助と比べても、かなり対象が広いですね。

【ポイント】

自治体の家賃補助を受けていても給付対象になります!(給付額は考慮されることもあり)

受付開始時期は未定ですが、申請に必要な書類等も公表されていますので、お早めにご準備ください。

家賃支援給付金に関するお知らせ(経済産業省リンク)

https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html

家賃支援給付金コールセンター

0120-653-930

(平日・土日祝日8:3019:30)

大分市議会議員 倉掛まさひろ

〒870-1121 大分市鴛野930-1 野中ビル302
FAX 097-504-7739
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